有価証券報告書-第17期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,657	千円		2,988	千円
未払事業所税	170			162
貸倒引当金	12,958			26,108
会社分割による子会社株式	20,660			19,320
ゴルフ会員権評価損	3,340			3,340
関係会社株式評価損	12,066			12,066
その他	5,021			6,184
小計	57,875			70,172
評価性引当額	△32,847			△43,325
繰延税金資産合計	25,028			26,846
繰延税金資産の純額	25,028			26,846

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	3,828	千円		4,899	千円
固定資産-繰延税金資産	21,199			21,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.4
住民税均等割等	1.2			2.1
評価性引当金	9.7			6.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△1.0			-
その他	1.9			△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1			36.9