有価証券報告書-第15期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	千円		5,631	千円
未払事業税	2,108			3,370
未払事業所税	-			363
貸倒引当金	19,376			17,753
会社分割による子会社株式	25,362			22,259
ゴルフ会員権評価損	3,873			3,510
関係会社株式評価損	8,683			12,680
その他	2,404			1,107
小計	61,808			66,678
評価性引当額	△27,263			△29,692
繰延税金資産合計	34,544			36,985
繰延税金資産の純額	34,544			36,985

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	2,108	千円		7,498	千円
固定資産-繰延税金資産	32,435			29,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6			3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			△63.7
住民税均等割等	5.7			4.6
評価性引当金	22.3			13.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△1.3			4.2
その他	0.2			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.2			△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する当事業年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から32.8%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成30年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8%から30.7%に変更され、平成32年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8%から30.5%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。