有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		185,482	千円
未払事業税	19,571			-
未払事業所税	161			181
貸倒引当金	527,227			507,588
関係会社事業損失引当金	-			70,581
会社分割による子会社株式	19,257			-
ゴルフ会員権評価損	3,350			3,770
関係会社株式評価損	119,770			141,508
その他	3,615			2,888
小計	692,953			912,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△185,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△673,696			△726,519
評価性引当額小計	△673,696			△912,002
繰延税金資産合計	19,257			-
繰延税金資産の純額	19,257			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年5月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。