有価証券報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,217,553	千円		1,097,137	千円
未払事業所税	2,852			3,901
貸倒引当金	144,442			148,322
減損損失	50,029			79,760
資産除去債務	25,513			20,932
ゴルフ会員権評価損	4,771			1,328
関係会社株式評価損	20,300			14,202
関係会社事業損失引当金	124,292			134,621
未払決算賞与	31,991			8,171
その他	4,605			626
繰延税金資産小計	1,626,355			1,509,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,217,553			△1,097,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406,505			△410,183
評価性引当額小計	△1,624,059			△1,507,320
繰延税金資産合計	2,296			1,683
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,296			△1,683
繰延税金負債合計	△2,296			△1,683
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	9.8		6.1
評価性引当額の増減	△47.9		△32.5
抱合せ株式消滅差損	504.8		-
合併による影響額	△516.9		-
その他	△0.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8		6.3

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4%から35.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。