有価証券報告書-第16期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,631	千円		―	千円
未払事業税	3,370			3,657
未払事業所税	363			170
貸倒引当金	17,753			12,958
会社分割による子会社株式	22,259			20,660
ゴルフ会員権評価損	3,510			3,340
関係会社株式評価損	12,680			12,066
その他	1,107			5,021
小計	66,678			57,875
評価性引当額	△29,692			△32,847
繰延税金資産合計	36,985			25,028
繰延税金資産の純額	36,985			25,028

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	7,498	千円		3,828	千円
固定資産-繰延税金資産	29,486			21,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△63.7			-
住民税均等割等	4.6			1.2
評価性引当金	13.2			9.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.2			△1.0
その他	1.8			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1			45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(
平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月
1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。