② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(a) 本項第③号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

2019/05/30 15:33

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2019/05/30 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は231百万円(前年同期は503百万円の資金増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,259百万円、株式の発行による収入が379百万円あり、短期借入金の純減額が284百万円、長期借入金の返済による支出が1,437百万円、リース債務の返済による支出が71百万円、社債の償還による支出が66百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況

2019/05/30 15:33

#4 繰延資産の処理方法

社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2019/05/30 15:33

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年12月1日から平成31年2月28日まで)	第18期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,637	4,795
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	163,700	479,500
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	121,253	379,248
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	4,795
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	479,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	790.9
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	379,248

2019/05/30 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 繰延資産の処理方法
イ社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

2019/05/30 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/05/30 15:33

#8 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
イ社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

2019/05/30 15:33

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金はすべて2ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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