有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 15:33

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。

2019/05/30 15:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。2019/05/30 15:33