固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月14日東海財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月14日東海財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月5日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年7月2日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年4月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号(第三者割当による増資)の規定に基づく臨時報告書であります。2021/05/28 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/05/28 15:51

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 15:51

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2021/05/28 15:51

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/05/28 15:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その他	14,797千円	672千円

※2021/05/28 15:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 15:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2021/05/28 15:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/05/28 15:51

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の新規取得により新たにKAKEHASHI,S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKAKEHASHI,S.L.U.の取得価額とKAKEHASHI,S.L.U.取得のための支出(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	2,674千円
固定資産	47,120
のれん	29,437

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

2021/05/28 15:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は114百万円(前年同期比87.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2,208百万円、非資金項目である減価償却費を353百万円、減損損失を597百万円、のれん償却額を35百万円、店舗閉鎖損失のうち固定資産の除却にかかる損失25百万円をそれぞれ計上し、有形固定資産からたな卸資産に1,568百万円振り替えたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 15:51

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と表示していた「有形固定資産からたな卸資産への振替」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と表示していた96,306千円は「有形固定資産からたな卸資産への振替」285,064千円、「その他」△188,757千円として組み替えております。

2021/05/28 15:51

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	89,616千円	82,268千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,965千円	29,257千円
時の経過による調整額	5千円	5千円

2021/05/28 15:51

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。2021年4月25日より開始した三回目の緊急事態宣言とその後の緊急事態宣言区域の追加により、当社グループの店舗が多く所在する東海地区、関東地区において、外出自粛や時短営業の要請が継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下のなか、厚生労働省によれば、2021年2月より医療従事者等のワクチン先行接種が始まり、2021年4月より高齢者向けワクチン接種が始まっていることに鑑み、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年7月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/05/28 15:51

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年

2021/05/28 15:51

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/05/28 15:51

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の取得)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2021/05/28 15:51

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2021年5月31日
(固定資産の取得)
当社は、2021年4月9日開催の取締役会において、土地及び建物の取得を決議し、2021年4月30日に取得しました。

2021/05/28 15:51

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/05/28 15:51