#1 たな卸資産の注記（連結）: ※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,473百万円(前連結会計年度末比457百万円減少)となり、負債は10,280百万円(同436百万円減少)、純資産は193百万円(同21百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,296百万円減少し2,116百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により現預金が1,634百万円減少したなどが主な要因であります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が再発出され、当社グループにおいても、来客数が減少するなど事業活動に大きな影響を与えております。2021年9月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、解除後は営業時間短縮要請など一定の制限が設けられています。先行きについては、ワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナワクチンの接種が早期に進められている状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かい、2021年12月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間の要請に対応する協力金のうち、当四半期末時点から実務的に集計可能な2021年10月8日までの期間に申請された協力金の金額は358,787千円であり、第3四半期連結累計期間以降に受給予定です。
(固定資産(信託受益権)の譲渡)
当社は、2021年9月1日に、下記のとおり固定資産(信託受益権)を譲渡いたしました。
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