3063 ジェイグループ HD

3063
2026/04/06
時価
101億円
PER 予
33.48倍
2010年以降
赤字-209.14倍
(2010-2025年)
PBR
6.56倍
2010年以降
0.76-43.73倍
(2010-2025年)
配当 予
0.49%
ROE 予
19.59%
ROA 予
2.97%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)693,2891,409,1053,230,7824,703,780
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△405,903△406,768△175,188△648,648
2022/10/27 11:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2022/10/27 11:45
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/10/27 11:45
#4 事業等のリスク
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
2022/10/27 11:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/27 11:45
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/27 11:45
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、ブライダル事業及びサービスエリア事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/10/27 11:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、8店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、21店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年2月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態130店舗(国内128店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより4,703百万円(前年同期比29.8%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,888百万円(前年同期は営業損失1,543百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,559百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,133百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/10/27 11:45
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,445千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益57,141千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/10/27 11:45
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
株式会社ジェイブライダルは、当事業年度末において204,828千円の債務超過の状態にあります。当社では、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌事業年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、それに伴い当社の財務諸表において関係会社事業損失引当金を追加計上する可能性があります。
2022/10/27 11:45
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値は、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌連結会計年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/27 11:45
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が制限されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種が進み感染者数が減少したことから9月末をもって同宣言が解除され、10月以降は段階的に経済活動の回復は見られ経済活動が正常化に向かっておりました。しかしながら、年明け以降は新たな変異株の出現により感染者が急増するなど依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。
提出日時点において、売上高の著しい減少など将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消ができるものと考えております。
2022/10/27 11:45
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高1,543,300千円1,346,042千円
その他の営業取引高44,1461,146
2022/10/27 11:45

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