建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物	1,061,968千円	1,003,681千円
土地	2,659,140	2,659,140

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	新店による増加	130,911千円
	既存店舗による増加	102,004
工具、器具及び備品	新店による増加	43,788
	既存店舗による増加	51,624

3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途場所	種別	減損損失
飲食店舗愛知県他8店舗	建物及び構築物	24,660千円
	工具、器具及び備品	2,734千円
	その他	483千円
	小計	27,877千円
その他店舗愛知県1店舗	建物及び構築物	79,398千円
	工具、器具及び備品	8,436千円
	その他	333千円
	小計	88,167千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116,045千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年

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