臨時報告書
- 【提出】
- 2022/04/20 14:57
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年4月19日開催の監査役会において、以下のとおり、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2022年5月26日開催予定の第21期定時株主総会に「会計監査人の選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。なお、本議案は監査役会の決定に基づいております。
監査公認会計士等の異動
1.当該事象の発生年月日
2022年4月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年5月26日(第21期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2022年5月26日開催予定の第21期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査および機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、内部監査体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当期の会計監査人として適任と判断し、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任するものであります.
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
以 上
2022年4月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年5月26日(第21期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2022年5月26日開催予定の第21期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査および機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、内部監査体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当期の会計監査人として適任と判断し、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任するものであります.
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
以 上