当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年4月8日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 営業外費用の計上について
当社は、2022年2月期連結会計年度において、銀行等からの借入に伴う支払利息91百万円を、営業外費用として計上いたしました。
② 特別利益の計上について
当社は、政府・各自治体等からの要請に従い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして実施しました店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の休業協力金及び雇用調整助成金等の助成金による収入2,559百万円を特別利益に計上いたしました。
③ 法人税等還付税額の計上について
当社は2022年2月期連結会計年度において法人税法上の欠損金額が生じたことから、欠損金の繰り戻しによる還付制度を適用し還付請求を行ったため、法人税等還付税額87百万円を計上いたしました。
④ 特別損失の計上について
・店舗臨時休業・店舗閉鎖による損失
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府・各自治体等による緊急事態宣言・各種要請を受け、店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を実施しました。このため、2022年2月期連結会計年度において、これらの対応に起因する費用及び損失等1,133百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。なお、主な項目は、臨時休業期間中に発生した各店舗の 固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)となります。
また、2022年2月期連結会計年度において、21店舗を閉鎖いたしました。それに伴い105百万円を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しました。
・関係会社事業損失引当金の計上
当社の連結子会社である株式会社ジェイブライダルの事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額205百万円を特別損失に計上いたしました。なお、2022年2月期決算において、当該特別損失は連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
・商品評価損の計上
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請を受け臨時休業や営業時間の短縮に伴い、活用が見込めず滞留しておりました未消化在庫の棚卸資産を中心に62百万円の商品評価損を計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年2月期結累計期間において、下記のとおり営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたします。
[連結]
営業外費用
・支払利息 91百万円
法人税等還付税額
・法人税等還付税額 87百万円
特別利益
・助成金収入 2,559百万円
特別損失
・店舗臨時休業による損失 1,133百万円
・店舗閉鎖損失 105百万円
・商品評価損 62百万円
以 上