有価証券報告書-第22期(2022/03/01-2023/02/28)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2023年5月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員会は原則として、月1回または必要に応じて開催することとなっております。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議及び委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把握に努めてまいります。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。
監査等委員の責務を適切に遂行するため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)や子会社の取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めることが可能かどうかが監査等委員選任に関する基準としております。なお、玉田貴彦は、公認会計士及び税理士の資格を保有しており、当社の経理財務部門の責任者を約3年務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。安達幸子は、他社での役員経験等の豊富な業務経験を持ち、主にコーポレート・ガバナンスの知見を有しております。細野順三は、経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験や企業経営者としての経験・知見に基づき、コロナ禍における同業他社の動向等について、適宜、客観的視点から議案の審議に必要な発言を行っております。
監査等委員会設置会社に移行前の監査役会設置会社として、当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査室を設け専任の担当者2名を配置しております。また、内部監査体制を補助するため、管理本部の人員が適宜連携し、内部監査の充実を図っております。内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗または部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗または部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
a.監査法人の名称
フロンティア監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 藤井 幸雄
業務執行社員 本郷 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 1名
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、当社事業への理解、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年5月26日(第21回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2022年5月26日開催予定の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査および機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、内部監査体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当期の会計監査人として適任と判断し、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画、監査の実施状況等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を検討し、その妥当性を確認した結果により、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査等委員監査の状況
当社は、2023年5月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員会は原則として、月1回または必要に応じて開催することとなっております。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議及び委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把握に努めてまいります。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。
監査等委員の責務を適切に遂行するため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)や子会社の取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めることが可能かどうかが監査等委員選任に関する基準としております。なお、玉田貴彦は、公認会計士及び税理士の資格を保有しており、当社の経理財務部門の責任者を約3年務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。安達幸子は、他社での役員経験等の豊富な業務経験を持ち、主にコーポレート・ガバナンスの知見を有しております。細野順三は、経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験や企業経営者としての経験・知見に基づき、コロナ禍における同業他社の動向等について、適宜、客観的視点から議案の審議に必要な発言を行っております。
監査等委員会設置会社に移行前の監査役会設置会社として、当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 安 田 博 | 12回 | 12回 |
| 安 達 幸 子 | 12回 | 12回 |
| 黒 田 和 貴 | 12回 | 12回 |
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査室を設け専任の担当者2名を配置しております。また、内部監査体制を補助するため、管理本部の人員が適宜連携し、内部監査の充実を図っております。内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗または部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗または部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
a.監査法人の名称
フロンティア監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 藤井 幸雄
業務執行社員 本郷 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 1名
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、当社事業への理解、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年5月26日(第21回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2022年5月26日開催予定の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査および機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、内部監査体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当期の会計監査人として適任と判断し、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 41,385 | - | 28,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 41,385 | - | 28,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画、監査の実施状況等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を検討し、その妥当性を確認した結果により、会社法第399条第1項の同意をしております。