WDI（3068）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 5億6166万
2019年6月30日 +1.13%: 5億6803万
2019年9月30日 -10.76%: 5億692万
2019年12月31日 +1.52%: 5億1463万
2020年3月31日 -34.83%: 3億3537万
2020年6月30日 +7.1%: 3億5920万
2020年9月30日 -18.51%: 2億9271万
2020年12月31日 -0.24%: 2億9201万
2021年3月31日 -90.12%: 2885万
2021年6月30日 ±0%: 2885万
2021年9月30日 ±0%: 2885万
2021年12月31日 ±0%: 2885万
2022年3月31日 +3.59%: 2989万
2022年6月30日 ±0%: 2989万
2022年9月30日 ±0%: 2989万
2022年12月31日 ±0%: 2989万
2023年3月31日 +45.08%: 4336万
2023年6月30日 ±0%: 4336万
2023年9月30日 ±0%: 4336万
2023年12月31日 ±0%: 4336万
2024年3月31日 +287.58%: 1億6808万
2024年6月30日 ±0%: 1億6808万
2024年9月30日 ±0%: 1億6808万
2024年12月31日 ±0%: 1億6808万
2025年3月31日 -3.33%: 1億6249万
2025年6月30日 +9.2%: 1億7744万
2025年9月30日 -8.42%: 1億6249万
2025年12月31日 +3.85%: 1億6875万
2026年3月31日 +80.67%: 3億488万

個別

2019年3月31日: 447万
2020年3月31日 -34.26%: 294万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	184千円	41千円
繰延税金負債合計	△1,049,863	△1,117,081
繰延税金資産の純額	△1,041,508	△1,095,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,614千円	6,739千円
繰延税金負債合計	△1,049,863	△1,117,081
繰延税金資産の純額	△873,419	△933,085

(注)1.評価性引当額が257,357千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が52,088千円、同じく海外子会社における税額控除に関する評価性引当額が102,269千円増加したことに伴うものであります。

2025/06/26 15:10