繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	171千円		146千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,830千円		6,246千円
繰延税金負債合計	△17,196		△1,026,030
繰延税金資産の純額	321,119		△997,171

(注)1.評価性引当金が548,167千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が291,300千円、同じく海外子会社における減損損失に関する評価性引当金が213,339千円増加したことに伴うものであります。

2021/06/25 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売管理費はシフトコントロールによる人件費の削減、営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めてまいりました。その結果、営業損失は1,423百万円(前期は営業利益406百万円)、経常損失は1,477百万円(前期は経常利益360百万円)となりました。
特別利益には、当社が所有していた賃貸用不動産の売却に伴う「固定資産売却益」や、雇用調整助成金、時短営業協力金等の「助成金収入」等を計上しております。特別損失には、「臨時休業による損失」(店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費)や店舗の「減損損失」等を計上しております。また、法人税等調整額に繰延税金資産の一部取崩しや固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失622百万円)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。

2021/06/25 13:21