WDI（3068）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	729,194	739,890
賞与引当金繰入額	196,495	214,981

2026/06/25 15:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。
b.原材料
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2～65年
工具、器具及び備品・・2～20年2026/06/25 15:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区 分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	919,929	362,788	-	1,282,718
賞与引当金	2,546	2,237	2,546	2,237

2026/06/25 15:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	20,122		6,887
賞与引当金	880		792
未払費用	9,813		11,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	37,505		61,931
賞与引当金	67,967		76,167
販売促進引当金	15,427		16,545

(注)1.評価性引当額が354,481千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が134,093千円、海外子会社における減価償却費損金算入限度超過額に関する評価性引当額が144,224千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 15:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入、受取配当金となります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」等を適用し、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/25 15:35