賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 2億6155万
- 2022年3月31日 -8.42%
- 2億3953万
個別
- 2021年3月31日
- 351万
- 2022年3月31日 -23.99%
- 267万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/04/19 11:22
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 減価償却費 674,053 520,667 賞与引当金繰入額 261,554 239,535 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 原材料
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2~65年
工具、器具及び備品・・2~20年2023/04/19 11:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/04/19 11:22
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 556,385 - 357,026 199,358 賞与引当金 3,518 2,674 3,518 2,674 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/19 11:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 1,315 3,105 賞与引当金 1,077 925 未払費用 170 3,618
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/19 11:22
(注)1.評価性引当金が234,618千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が118,468千円、同じく海外子会社における減損損失に関する評価性引当金が12,342千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 - 28,292 賞与引当金 90,332 82,855 販売促進引当金 9,477 12,068
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/04/19 11:22