訂正有価証券報告書-第68期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	146千円		176千円
未払事業税	1,315		3,105
賞与引当金	1,077		925
未払費用	170		3,618
貸倒引当金	170,365		66,637
繰越欠損金	10,793		-
投資有価証券評価損	8,868		10,018
減損損失	3,371		3,764
会社分割により取得した子会社株式	112,221		126,768
子会社株式評価損	26,463		45,987
その他	5,123		0
計	339,916		261,002
評価性引当額	△339,916		△261,002
計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,018,115		△1,075,512
計	△1,018,115		△1,075,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.1		0.8
税率変更による影響	-		54.8
評価性引当額	8.4		△51.0
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年6月25日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が132百万円増加し、法人税等調整額は132百万円増加しております。