有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	138千円		141千円
未払事業税	420		△845
賞与引当金	236		1,528
未払費用	38		245
貸倒引当金	97		97
減損損失	12,177		10,720
会社分割により取得した子会社株式	112,221		112,221
子会社株式評価損	64,536		-
繰越欠損金	-		18,658
その他	4,379		4,379
計	194,247		147,147
評価性引当額	△189,713		△124,311
計	4,534		22,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.2
住民税均等割	2.9		1.3
評価性引当額	97.3		△43.8
外国税額控除	5.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.0		△1.3
前期申告調整	△8.0		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.3		△10.2