有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	145千円		182千円
未払事業税	2,543		1,705
賞与引当金	623		226
未払費用	98		35
貸倒引当金	103		97
減損損失	17,252		14,299
会社分割により取得した子会社株式	118,232		112,221
その他	11,700		10,991
計	150,699		139,760
評価性引当額	△134,654		△126,590
計	16,045		13,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
留保金課税	2.9		-
住民税均等割	1.1		1.8
評価性引当金	△0.5		△0.8
外国税額控除	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.5
その他	0.9		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用したの32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。