有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	152千円		145千円
未払事業税	2,886		2,543
賞与引当金	489		623
未払費用	76		98
貸倒引当金	114		103
減損損失	21,391		17,252
会社分割により取得した子会社株式	130,619		118,232
その他	12,736		11,700
計	168,465		150,699
評価性引当額	△149,993		△134,654
計	18,472		16,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
留保金課税	-		2.9
住民税均等割	1.7		1.1
評価性引当金	△1.3		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△13.6
税率変更による減額修正	0.7		0.5
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。