有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	184千円		41千円
未払事業税	7,411		20,122
賞与引当金	625		880
未払費用	3,898		9,813
貸倒引当金	121,772		318,191
投資有価証券評価損	10,018		1,864
減損損失	3,686		3,652
会社分割により取得した子会社株式	126,768		126,768
子会社株式評価損	21,040		21,040
その他	0		0
繰延税金資産小計	295,405		502,376
評価性引当額	△287,050		△480,878
繰延税金資産合計	8,355		21,497
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,049,863		△1,061,934
その他有価証券評価差額金	-		△55,146
繰延税金負債合計	△1,049,863		△1,117,081
繰延税金資産の純額	△1,041,508		△1,095,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に損益に算入されない項目	△19.0		△22.2
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	5.8		62.3
税額控除	-		△0.3
税率差異	△0.4		7.7
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		83.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。