有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	176千円		34千円
未払事業税	3,105		1,941
賞与引当金	925		818
未払費用	3,618		692
貸倒引当金	66,637		106,203
投資有価証券評価損	10,018		10,018
減損損失	3,764		3,723
会社分割により取得した子会社株式	126,768		126,768
子会社株式評価損	45,987		21,040
その他	0		0
計	261,002		271,241
評価性引当額	△261,002		△271,241
計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,075,512		△1,062,688
計	△1,075,512		△1,062,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等永久に損益に算入されない項目	-		△27.4
住民税均等割	0.8		1.0
税率変更による影響	54.8		-
評価性引当額	△51.0		5.4
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		14.2