有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	182千円		138千円
未払事業税	1,705		420
賞与引当金	226		236
未払費用	35		38
貸倒引当金	97		97
減損損失	14,299		12,177
会社分割により取得した子会社株式	112,221		112,221
子会社株式評価損	-		64,536
その他	10,991		4,379
計	139,760		194,247
評価性引当額	△126,590		△189,713
計	13,170		4,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.7
住民税均等割	1.8		2.9
評価性引当金	△0.8		97.3
外国税額控除	0.5		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△64.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
前期申告調整	-		△8.0
その他	△2.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		68.3