WDI（3068）の販売促進引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1050万
2009年3月31日 -42.86%: 600万
2010年3月31日 +66.67%: 1000万
2010年12月31日 +29%: 1290万
2011年3月31日 +8.53%: 1400万
2011年6月30日 +6.43%: 1490万
2011年9月30日 +10.74%: 1650万
2011年12月31日 +16.97%: 1930万
2012年3月31日 +5.7%: 2040万
2012年6月30日 +6.37%: 2170万
2012年9月30日 +2.76%: 2230万
2012年12月31日 -1.57%: 2195万
2013年3月31日 +2%: 2239万
2013年6月30日 -3.08%: 2170万
2013年9月30日 -40.09%: 1300万
2013年12月31日 +6.15%: 1380万
2014年3月31日 +5.8%: 1460万
2014年6月30日 -30.14%: 1020万
2014年9月30日 -1.96%: 1000万
2014年12月31日 -1%: 990万
2015年3月31日 +3.03%: 1020万
2015年6月30日 +2.94%: 1050万
2015年9月30日 +9.52%: 1150万
2015年12月31日 +6.96%: 1230万
2016年3月31日 +4.07%: 1280万
2016年6月30日 +5.47%: 1350万
2016年9月30日 +4.44%: 1410万
2016年12月31日 +1.42%: 1430万
2017年3月31日 -28.67%: 1020万
2017年6月30日 +6.86%: 1090万
2017年9月30日 +8.26%: 1180万
2017年12月31日 +5.93%: 1250万
2018年3月31日 +8%: 1350万
2018年6月30日 +4.44%: 1410万
2018年9月30日 +8.51%: 1530万
2018年12月31日 +6.54%: 1630万
2019年3月31日 +8.59%: 1770万
2019年6月30日 +4.52%: 1850万
2019年9月30日 +5.95%: 1960万
2019年12月31日 +6.63%: 2090万
2020年3月31日 +11.96%: 2340万
2020年6月30日 +2.14%: 2390万
2020年9月30日 +6.69%: 2550万
2020年12月31日 +10.98%: 2830万
2021年3月31日 -3.18%: 2740万
2021年6月30日 +4.01%: 2850万
2021年9月30日 +7.02%: 3050万
2021年12月31日 +8.85%: 3320万
2022年3月31日 -3.61%: 3200万
2022年6月30日 +4.06%: 3330万
2022年9月30日 +6.61%: 3550万
2022年12月31日 +5.63%: 3750万
2023年3月31日 +2.67%: 3850万
2023年6月30日 +11.95%: 4310万
2023年9月30日 -4.18%: 4130万
2023年12月31日 +2.91%: 4250万
2024年3月31日 +1.88%: 4330万
2024年6月30日 +20.09%: 5200万
2024年9月30日 -7.88%: 4790万
2024年12月31日 -0.84%: 4750万
2025年3月31日 -6.11%: 4460万
2025年6月30日 -2.69%: 4340万
2025年9月30日 +2.76%: 4460万
2025年12月31日 +3.59%: 4620万
2026年3月31日 +1.08%: 4670万

個別

2008年3月31日: 1050万
2009年3月31日 -42.86%: 600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
主に米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手については原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2026/06/25 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	67,967	76,167
販売促進引当金	15,427	16,545
リース負債	-	680,381

(注)1.評価性引当額が354,481千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が134,093千円、海外子会社における減価償却費損金算入限度超過額に関する評価性引当額が144,224千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 15:35