資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2014/06/26 11:28

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～65年
工具、器具及び備品 4～6年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2014/06/26 11:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:28

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:28

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。2014/06/26 11:28

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,781,461	11,764,111
セグメント間消去	△2,883,536	△3,129,782
配分していない全社資産(注)	228,403	238,468
連結財務諸表の資産合計	8,126,328	8,872,798

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 11:28

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:28

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

② 有形固定資産

2014/06/26 11:28

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)

場所	用途	種類
栃木県佐野市、東京都港区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり当初予定していた収益を将来において見込めない店舗及び閉店または改装に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(21,323千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物20,955千円及び工具、器具及び備品368千円であります。

2014/06/26 11:28

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	172千円		152千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:28

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,420千円		6,337千円
繰延税金負債合計	6,376		8,285
繰延税金資産の純額	506,057		614,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:28

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
資産除去債務に関する注記
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 11:28

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2014/06/26 11:28

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

2014/06/26 11:28

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	6,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,249
退職給付に係る負債	6,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,249

(3)退職給付費用

2014/06/26 11:28

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 11:28

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・6～65年
工具、器具及び備品・・2～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 11:28

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。
原材料
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。2014/06/26 11:28

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2013年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)敷金及び保証金	6,050	6,050	-
資産計	1,984,667	1,984,667	-
(1)買掛金	466,569	466,569	-

当連結会計年度(2014年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)敷金及び保証金	16,980	16,980	-
資産計	2,103,589	2,103,589	-
(1)買掛金	524,251	524,251	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/06/26 11:28

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
流動資産
売掛金	236,091千円	120,346千円

2014/06/26 11:28

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2013年3月31日)	当連結会計年度末(2014年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,441,522	1,674,412
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	105,537	161,094
(うち少数株主持分)	(105,537)	(161,094)

2014/06/26 11:28