有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付に係る債務(千円)	4,987
(2)	退職給付引当金(千円)	4,987

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	1,046
(2)	退職給付費用(千円)	1,046

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,987	千円
退職給付費用	1,568
退職給付の支払額	△6
その他	△299
退職給付に係る負債の期末残高	6,249

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	6,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,249
退職給付に係る負債	6,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,249

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,568

千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、5,007千円であります。