有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定に当たっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,374千円	2,118千円
退職給付費用	△3,463	484
退職給付の支払額	△1,207	△413
その他	414	152
退職給付に係る負債の期末残高	2,118	2,341

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,118	2,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118	2,341
退職給付に係る負債	2,118	2,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118	2,341

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△3,463千円 当連結会計年度484千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,231千円、当連結会計年度9,710千円であります。