固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)

2016/06/28 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
工具、器具及び備品 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。2016/06/28 13:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
建物及び構築物	2,992千円	-千円
工具、器具及び備品	1,405	137
計	4,397	137

2016/06/28 13:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
工具、器具及び備品 その他	-千円 -	19千円 4,880
計	-	4,900

2016/06/28 13:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
建物及び構築物	51,793千円	12,027千円
工具、器具及び備品	3,556	5,341
その他	63	305
計	55,413	17,674

2016/06/28 13:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 13:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区、東京都新宿区、相模原市南区、大阪市北区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産
中国四川省成都市	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234,867千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物203,010千円、工具、器具及び備品26,557千円、その他の無形固定資産4,274千円及び投資その他の資産1,024千円であります。

2016/06/28 13:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は5,562百万円(前期末比1,280百万円増)となり、その内、現金及び預金は3,173百万円(前期末比990百万円増)となりました。また、たな卸資産は722百万円(前期末比119百万円増)となりました。固定資産は6,627百万円(前期末比418百万円増)となりました。
負債につきましては、9,483百万円(前期末比1,088百万円増)となりました。

2016/06/28 13:15

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/06/28 13:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

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