固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 48億1915万
- 2022年3月31日 +80.48%
- 86億9765万
個別
- 2021年3月31日
- 11億9014万
- 2022年3月31日 +349.18%
- 53億4588万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2021年8月19日関東財務局長に提出2023/04/19 11:22
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の取得)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月20日関東財務局長に提出 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/04/19 11:22
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債(借入金)の総資産に対する割合は43.4%と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/04/19 11:22
(14)固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/19 11:22
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/04/19 11:22前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)工具、器具及び備品 1,529千円 1,410千円 土地 6,341,176 - その他 40 2,110 計 6,342,747 3,520 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/04/19 11:22
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地 - 2,258,567 無形固定資産 48,000 48,000 計 48,116 3,704,839
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/04/19 11:22
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/04/19 11:22
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/19 11:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮損 △1,018,115 △1,075,512 計 △1,018,115 △1,075,512
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/19 11:22
(注)1.評価性引当金が234,618千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が118,468千円、同じく海外子会社における減損損失に関する評価性引当金が12,342千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 海外子会社利益剰余金 △7,477 - 固定資産圧縮損 △1,018,115 △1,075,512 その他 △438 -
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.資産2023/04/19 11:22
当連結会計年度末における流動資産は8,279百万円となり、前連結会計年度末より1,226百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,244百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,697百万円となり、前連結会計年度末より3,878百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が3,973百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は16,977百万円となり、前連結会計年度末より2,651百万円増加いたしました。 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた63,961千円は、「その他」として組替えております。2023/04/19 11:22
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた43,813千円は、「その他」として組替えております。 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/04/19 11:22
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却や固定資産の売却等によるものであります。当連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。
3.当連結会計年度の期末時価は、第三者より取得してから1年以上経過していないため、取得価額を合理的な市場価格と評価して、会計上の期末残高を期末時価としております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 損損失」に記載しております。
将来キャッシュ・フローを算定するにあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年9月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年10月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には、将来において当社グループの固定資産の減損損失を認識する可能性があります。2023/04/19 11:22 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。2023/04/19 11:22
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産