有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
減損損失の算定方法については、「(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載しております。
将来キャッシュ・フローを算定するにあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年3月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年4月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には、将来において当社グループの固定資産の減損損失を認識する可能性があります。