固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物付属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～31年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/03/26 13:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	520千円		212千円
ソフトウェア	-		6,366
計	520		6,578

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	-	△12,277
繰延税金資産合計	-	△12,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	-	△12,277
子会社の留保利益調整額	△987	-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,171千円	159,497千円
固定資産-繰延税金資産	85,264	134,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,239百万円増加し、14,505百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2,550百万円増加した結果、12,660百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加1,323百万円及び売掛金の増加892百万円であります。固定資産は689百万円増加して1,845百万円となりました。主な増加要因は差入保証金の増加299百万円及び建設仮勘定の増加121百万円であります。
② 負債

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※4 520	※4 6,578
商品自主回収関連費用	-	※5 218,448

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物付属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～31年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/03/26 13:19