有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。