資産

形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 3年～ 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/05/26 14:22

#7 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物店舗改装による増加 59,854千円
工具器具及び備品店舗改装による増加 38,653千円
リース資産基幹システム導入による増加 108,116千円2017/05/26 14:22

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#11 業績等の概要

営業活動の結果、減少した資金は2億11百万円(前期比1億62百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純損失6億97百万円に対し、償却費等の内部留保の合計2億75百万円、棚卸資産の減少1億31百万円、その他の資産の減少46百万円、その他の負債の増加61百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 減損損失に関する注記

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,626千円)として特別損失に計上しました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,273千円	7,671千円
その他	11,773	36,987
繰延税金資産(流動)小計	25,626	48,764
評価性引当額	△25,626	△48,764
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	9,534	9,027
その他	16	9
繰延税金資産(固定)小計	226,791	408,111
評価性引当額	△215,454	△408,111
繰延税金資産(固定)合計	11,337	-
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,337	-
繰延税金資産(固定)純額	-	-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△30,218	△27,562
繰延税金資産(固定)との相殺	11,337	-
繰延税金負債(固定)純額	△18,880	△27,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2017/05/26 14:22

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析
(資産)
1)現金及び預金

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	143,038千円	168,275千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,996	28,785
時の経過による調整額	1,468	1,312

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)敷金及び保証金	731,384	731,384	-
資産計	2,239,753	2,239,753	-
(1)支払手形	99,673	99,673	-

当事業年度(平成29年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)敷金及び保証金	503,503	503,503	-
資産計	1,605,047	1,605,047	-
(1)支払手形	69,804	69,804	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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