臨時報告書
- 【提出】
- 2023/05/26 15:54
- 【資料】
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提出理由
2023年5月25日開催の当社第34期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年5月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第21条(取締役の任期)につき所要の変更を行うものです。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、植杉泰久、保住光良、牧野大輔、堀中章弘、迫田さやか、堺夏美の6氏を選任する。なお、迫田さやか氏、堺夏美氏は社外取締役である。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山川貴嗣氏、滝川好夫氏を選任する。なお、両氏は社外監査役である。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、瀧澤聡之氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認出来たものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
2023年5月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第21条(取締役の任期)につき所要の変更を行うものです。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、植杉泰久、保住光良、牧野大輔、堀中章弘、迫田さやか、堺夏美の6氏を選任する。なお、迫田さやか氏、堺夏美氏は社外取締役である。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山川貴嗣氏、滝川好夫氏を選任する。なお、両氏は社外監査役である。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、瀧澤聡之氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 | |
賛成比率 (%) | 可否 | |||||
第1号議案 | (注)1 | |||||
定款一部変更の件 | 11,032 | 37 | 0 | 99.7 | 可決 | |
第2号議案 | ||||||
取締役6名選任の件 | ||||||
植杉 泰久 | 11,022 | 47 | 0 | 99.6 | 可決 | |
保住 光良 | 11,009 | 60 | 0 | (注)2 | 99.5 | 可決 |
牧野 大輔 | 11,022 | 47 | 0 | 99.6 | 可決 | |
堀中 章弘 | 11,009 | 60 | 0 | 99.5 | 可決 | |
迫田 さやか | 11,009 | 60 | 0 | 99.5 | 可決 | |
堺 夏美 | 11,024 | 45 | 0 | 99.6 | 可決 | |
第3号議案 | ||||||
監査役2名選任の件 | (注)2 | |||||
山川 貴嗣 | 11,027 | 42 | 0 | 99.6 | 可決 | |
滝川 好夫 | 11,014 | 55 | 0 | 99.5 | 可決 | |
第4号議案 | ||||||
補欠監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
瀧澤 聡之 | 11,013 | 56 | 0 | 99.5 | 可決 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認出来たものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。