- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/19 14:18- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年7月ストック・オプション |
| 付与日 | 2019年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
2026/06/19 14:18- #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)株主優待券との引き換え注文品制度もあります。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
2026/06/19 14:18- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
2026/06/19 14:18- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
2026/06/19 14:18- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行17,500株、および新株予約権の行使による新株式の発行1,250,000株によるものです。
2026/06/19 14:18- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。2026/06/19 14:18
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面では、原材料費の高騰およびM&A費用の負担もあり、営業利益40百万円(同77.8%の減益)、経常利益40百万円(同79.1%の減益)となりました。
また、固定資産売却益2百万円および新株予約権戻入益1百万円等を特別利益に計上する一方、投資回収の見込めない店舗7店舗に対する減損損失53百万円、改装等に伴う固定資産除却損27百万円、建設費高騰に伴い投資を中止した新工場の設計費用等13百万円および退店に伴う損失8百万円等、合計103百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
2026/06/19 14:18- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/19 14:18- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象 連結子会社間の吸収合併」に記載しています。
(第三者割当による第7回新株予約権及び第8回新株予約権の発行)
当社は2026年6月5日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第7回新株予約権および第8回新株予約権を発行することを決議しました。
2026/06/19 14:18- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(第三者割当による第7回新株予約権及び第8回新株予約権の発行)
当社は2026年6月5日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第7回新株予約権および第8回新株予約権(以下、第7回新株予約権および第8回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議しました。
2026/06/19 14:18- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 11,600株 | - |
2026/06/19 14:18