- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,174,287 | 2,729,007 | 4,206,655 | 5,399,611 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)又は税金等調整前四半期純利益(千円) | △33,415 | △6,332 | 2,433 | △31,419 |
| 四半期(当期)純損失(△)(千円) | △35,289 | △15,492 | △4,989 | △32,374 |
(注) 当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △24.84 | 13.94 | 7.39 | △19.28 |
(注) 当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
四半期純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
2014/04/28 15:30- #2 事業等のリスク
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業利益ベースでの黒字転換(23,106千円)を果たすことができ、また営業キャッシュ・フローにおいても44,963千円の収入となりました。しかしながら、21,561千円の経常損失、32,374千円の当期純損失を計上しており、4期連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」と言う。)が存在しております。
2014/04/28 15:30- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2014/04/28 15:30- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/04/28 15:30- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
持分法による投資損失27,203千円、為替差損19,563千円等の計上により、経常損失は21,561千円(前連結会計年度の経常損失152,689千円に比べ損失額が131,128千円減少)となりました。
⑥ 当期純利益
リース解約損4,614千円等の計上により、当連結会計年度の当期純損失は32,374千円(前連結会計年度の当期純損失173,868千円に比べ損失額が141,494千円減少)となりました。
2014/04/28 15:30- #6 配当政策(連結)
また、当社は、会社法454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
なお、当事業年度においては、32,374千円の連結当期純損失を計上したことを考慮し、誠に遺憾ながら、期末配当は前事業年度に引き続き無配とします。これにより、年間配当についても無配となります。
2014/04/28 15:30- #7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業利益ベースでの黒字転換(23,106千円)を果たすことができ、また営業キャッシュ・フローにおいても44,963千円の収入となりました。しかしながら、21,561千円の経常損失、32,374千円の当期純損失を計上しており、4期連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」と言う。)が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を策定、実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての分析及び対応策等については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。2014/04/28 15:30 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は上海拿趣然商貿有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 118,226 | 千円 |
| 売上高 | 74,911 | 千円 |
| 税引前当期純損失金額 | 54,615 | 千円 |
| 当期純損失金額 | 54,615 | 千円 |
2014/04/28 15:30- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) | 当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,420,600 | 1,420,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数778個) | ― |
2014/04/28 15:30- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/04/28 15:30