有価証券報告書-第14期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	16,087千円		15,761千円
事業税	187		86
資産除去債務	1,147		-
投資有価証券評価損	1,708		1,708
繰越欠損金	217,798		226,716
その他	9,459		5,938
繰延税金資産小計	246,388		250,211
評価性引当額	△246,388		△250,211
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△6,568		△3,883
その他	△104		△14
繰延税金負債合計	△6,673		△3,898
繰延税金資産(負債)の純額	△6,673		△3,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。