有価証券報告書-第16期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。
資金調達においては銀行借入及び社債にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金及び社債は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。
借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。
借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。
また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で特殊当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(4) 買掛金並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
当連結会計年度(平成27年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。
資金調達においては銀行借入及び社債にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金及び社債は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。
借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。
借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。
また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で特殊当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 479,520 | 479,520 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 627,604 | 627,604 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 9,202 | 9,202 | ― |
資産計 | 1,116,326 | 1,116,326 | ― |
(4) 買掛金 | 1,245,784 | 1,245,784 | ― |
(5) 短期借入金 | 630,000 | 630,000 | ― |
(6) 長期借入金(※) | 67,700 | 67,694 | △5 |
(7) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
負債計 | 1,943,484 | 1,943,478 | △5 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 383,486 | 383,486 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,152,291 | 1,152,291 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 9,512 | 9,512 | ― |
資産計 | 1,545,290 | 1,545,290 | ― |
(4) 買掛金 | 1,542,101 | 1,542,101 | ― |
(5) 短期借入金 | 280,000 | 280,000 | ― |
(6) 長期借入金(※) | 425,000 | 424,772 | △227 |
(7) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
負債計 | 2,247,101 | 2,246,874 | △227 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(4) 買掛金並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) | ||
区 分 | 平成26年1月31日 | 平成27年1月31日 |
非上場株式 | 3,840 | 3,840 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
1年内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 479,520 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 627,604 | ― | ― | ― |
合計 | 1,107,124 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年1月31日)
1年内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 383,486 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,152,291 | ― | ― | ― |
合計 | 1,535,778 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
1年内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 630,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 67,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 11,442 | 9,339 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 709,142 | 9,339 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年1月31日)
1年内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 280,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 223,360 | 123,640 | 78,000 | ― | ― | ― |
リース債務 | 9,339 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 512,699 | 123,640 | 78,000 | ― | ― | ― |