(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,537千円	―千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年9月22日 臨時株主総会特別決議 第2回 ストック・オプション	平成17年9月22日 臨時株主総会特別決議 第4回 ストック・オプション	平成23年4月22日 定時株主総会特別決議 第5回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 11	当社社外協力者 2	当社取締役 5 当社従業員 16
ストック・オプション数(注)1、4	普通株式 325,000株	普通株式 75,000株	普通株式 325,000株
付与日	平成17年9月23日	平成17年9月23日	平成23年6月30日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成19年9月23日 至 平成27年9月22日	自 平成17年9月23日 至 平成27年9月22日	自 平成25年7月1日 至 平成28年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は以下の通りです。
(1) 当社取締役、当社従業員である新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 当社社外協力者である新株予約権者は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(5) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利行使条件は以下の通りです。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
4.平成26年2月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割、平成26年8月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	平成17年9月22日 臨時株主総会特別決議 第2回 ストック・オプション	平成17年9月22日 臨時株主総会特別決議 第4回 ストック・オプション	平成23年4月22日 定時株主総会特別決議 第5回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末残	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末残	325,000	50,000	325,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	165,000
失効	―	―	―
未行使残	325,000	50,000	160,000

(注)平成26年2月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割、平成26年8月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
② 単価情報

	平成17年9月22日 臨時株主総会特別決議 第2回 ストック・オプション	平成17年9月22日 臨時株主総会特別決議 第4回 ストック・オプション	平成23年4月22日 定時株主総会特別決議 第5回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	240	240	118
行使時平均株価(円)	―	―	498
公正な評価単価 (付与日)(円)	―	―	22.706

(注)平成26年2月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割、平成26年8月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格が調整されております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。