固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:44

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,811千円	0千円
機械装置及び運搬具	― 千円	― 千円
土地	806千円	― 千円
その他	510千円	0千円
計	3,129千円	0千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,138千円	4,237千円
機械装置及び運搬具	867千円	772千円
土地	― 千円	18,349千円
その他	652千円	755千円
計	5,657千円	24,115千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,433千円	9,158千円
機械装置及び運搬具	2,412千円	458千円
その他	737千円	6,089千円
計	10,582千円	15,706千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Atariya Foods Netherlands B.V.

流動資産	85,936千円
固定資産	1,065千円
負ののれん	△66,465千円

Atariya Horeca B.V.

流動資産	6,482千円
固定資産	1,982千円
のれん	26,585千円

株式会社ドリームコーポレーション

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ASRAPPORT FRANCE SAS

流動資産	7,206千円
固定資産	26,767千円
固定負債	△40,188千円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,371千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物805千円、その他42千円、のれん57,523千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	72,711千円	320,441千円
固定資産―繰延税金資産	829千円	17,725千円
流動負債―繰延税金負債	― 千円	3,657千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「固定資産除却損」、「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84,245千円は、「固定資産売却益」△5,657千円、「固定資産除却損」10,582千円、「未払金の増減額(△は減少)」64,114千円、「その他」△153,284千円として組み替えております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加	105,077千円	89,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54,880千円	72,441千円
時の経過による調整額	2,478千円	2,960千円

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、一部の連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具
2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2018/06/29 10:44