四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
JFLAを完全子会社とすることで相互連携を強化し、JFLAの収益力の回復や当社グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発~生産~流通~販売機能強化、横串管理体制強化を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込めると判断したため、本株式交換を行いました。
(3) 企業結合日
平成30年8月1日(みなし取得日 平成30年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、JFLAを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期会計期間の期末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当該企業結合にかかる取得関連費用は73,250千円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 160,086千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
929,501千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.本株式交換に係る割当ての内容
(1) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びJFLAから独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券株式会社及び株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」といいます。) |
| 事業の内容 | 調味料・酒類等の製造販売、食品・酒類等の輸入販売、業務用総合食品卸売、等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
JFLAを完全子会社とすることで相互連携を強化し、JFLAの収益力の回復や当社グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発~生産~流通~販売機能強化、横串管理体制強化を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込めると判断したため、本株式交換を行いました。
(3) 企業結合日
平成30年8月1日(みなし取得日 平成30年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、JFLAを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 41.92% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 58.08% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期会計期間の期末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 | 3,493,440千円 |
| 当社普通株式 | 4,843,577千円 |
| 取得原価 | 8,337,018千円 |
なお、当該企業結合にかかる取得関連費用は73,250千円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 160,086千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
929,501千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.本株式交換に係る割当ての内容
(1) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法
| 会社名 | 当社 | JFLA |
| (株式交換完全親会社) | (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 1 | 0.9 |
| 株式交換により交付した株式数 | 普通株式 11,033,207株 | |
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びJFLAから独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券株式会社及び株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼しております。