決議年月日	2018年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2名当社従業員 5名
新株予約権の数(個)※	1,400 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 140,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	895 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年9月27日至 2028年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 :895資本組入額 :448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年6月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年9月27日
付与日	2018年10月19日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2018年10月20日至 2022年9月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 役員の報酬等

イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬限度額は、2015年9月25日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円)と定めており、2018年9月27日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額100,000千円以内と定めております。
また、監査役の報酬限度額は、2004年9月13日開催の第6期定時株主総会において年額50,000千円以内と定めております。なお、定款で定める取締役の員数は7名以内、監査役の員数は4名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は6名、監査役は3名であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権
利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,393
(うち新株予約権(千円))	(10,393)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,858,273

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
普通株式増加数(株)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年10月19日付与ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数 140,000株

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