(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
車両運搬具	-千円	3,899千円
計	-千円	3,899千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/26 16:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,861,541千円	4,150,018千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのDXコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は3,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して900百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が857百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は3,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して450百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が398百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
期首残高	127,703	150,749
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	141	107

なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 29,241千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 165,934千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は23,828千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は191,524千円であります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

子会社である株式会社KICHIRIについては、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、当該関係会社株式の評価損は計上していません。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社KICHIRIの固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断において、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、固定資産の評価結果をふまえた関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼし、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
2.非上場株式の評価

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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