有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当12.0円と期末配当12.0円の年間24.0円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当12.0円と期末配当12.0円の年間24.0円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年7月30日 | 382 | 12.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年3月27日 | 382 | 12.0 |
| 定時株主総会決議 |