有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当15円(市場変更に伴う記念配当5円含む)と期末配当15円の年間30円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当15円(市場変更に伴う記念配当5円含む)と期末配当15円の年間30円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年7月28日 取締役会決議 | 119 | 15 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会決議 | 119 | 15 |