建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注4)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(注5)店舗数の( )は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は3店舗、土地及び建物を賃借している物件は19店舗です。
(注6)提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。

2023/02/17 15:17

#2 事業等のリスク

(8)不動産の賃借
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に2年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益(借手)

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

用途	種類	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
店舗	建物及び構築物	4,255	2,737
	機械装置及び運搬具	683	372
	工具器具及び備品	380	185
	使用権資産	2,299	2,840
遊休資産	建物及び構築物	-	5
	工具器具及び備品	54	-
	土地	-	18
その他	建物及び構築物	-	9
	機械装置及び運搬具	-	16
	工具器具及び備品	-	10
	使用権資産	-	3

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度365店舗、当連結会計年度254店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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