※変更がある場合(また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。)
| リスク項目 | リスク概要 | リスクへの対応 |
| (14)減損会計の適用 | 当社グループは、多額の有形固定資産とのれん及びその他の無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。これらの資産に対する減損テストは、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定した仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積もりを利用して実施しております。大幅なインフレ等の見通しの想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月末時点では、230,208百万円の有形固定資産、162,683百万円ののれん、14,495百万円の商標権を連結財政状態計算書に計上しております。 | これらリスクに対して当社グループでは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。 |
| (15)自然災害等 | 当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そうした自然災害等により、ライフライン(水道、電気、ガス)の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。 | これらリスクに対して当社グループでは、グループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、BCP(事業継続計画)に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。 |
| (16)知的財産権 | 当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト チーズINハンバーグ」等のメニューに関する商標権、外販商品に関する商標権について、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性や、M&A等の事業拡大に伴い新たな商標管理のリスクが発する可能性、一部の国・地域においては十分な商標権の取得がされていない可能性があります。また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 | これらリスクに対して当社グループでは、社内の専門部署において適切な商標等の管理、運営を図っています。また、これらのリスク管理に加え、当社グループのメニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗オペレーションのノウハウ等の独自の営業情報、技術、データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護を行っております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
