建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注3)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(注4)店舗数の( )は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は4店舗、土地及び建物を賃借している物件は22店舗です。
(注5)提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。

2023/02/17 15:15

#2 事業等のリスク

(8)不動産の賃借
当社グループの本社及び多くのレストラン店舗は、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れている物件が大半を占めております。当社グループは、賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規の店舗を出店したり、賃借する建物の老朽化等に伴い店舗を移転せざるを得なくなったり、既存店舗の賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇したり、賃貸借期間の更新等に係る交渉が不調となったりした場合には、出店先又は移転先の店舗等を確保するまでに一定の時間及び費用を要する可能性や、当社グループが当初策定したとおりのレストラン店舗の出店又は移転が困難となる可能性があるとともに、店舗等に係る賃貸借契約の内容によっては不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/17 15:15

#4 担保に供している資産の注記

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
建物	13,324	(1,194)	-	(-)
機械及び装置	352	(352)	-	(-)

対応債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注1)当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
(建物) 吸収分割による増加 5,184 百万円
店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等 7,256 百万円

2023/02/17 15:15

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地を原資産とするもの	3,851
建物及び構築物を原資産とするもの	32,359
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,431

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手)

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

用途	種類	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
店舗	建物及び構築物	905	873
	機械装置及び運搬具	122	110
	工具器具及び備品	134	94
	使用権資産	-	902
遊休資産	建物及び構築物	-	150
	工具器具及び備品	-	2

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度104店舗、当連結会計年度102店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年

2023/02/17 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/02/17 15:15